大阪市の市長が医療機関の防護服が足りないと、市民に手持ちの雨合羽を送ってくれるよう呼びかけました。相当数の雨合羽が届いたようです。
これ美談でしょうか。「大阪市は頑張っている！」なんでしょうか。協力しなくてはと送った方々の気持ちは素晴らしいと思います。でも自治体の対策としてどうなのか。様々な形や質のものがどんどん送られ、その作業に市の職員が忙殺される。これって正しいことなのでしょうか。
先進国と言われる日本で、かつ新型コロナウイルスが国内に入ってくるまでに時間もあった中で、なぜ最も大事な医療機関のマスクや防護服が不足する事態になっているのでしょう。
街でもマスクや消毒用のアルコールが不足しています。企業が本気を出せばいくらでも作れるのではないか、ずっと思っていましたが、どうやらそんな単純な話ではないことがわかってきました。
たとえば消毒用アルコール。増産しているけれど、容器が不足しているという。かつて新型インフルエンザが流行したときのトラウマが、企業に残っているのだそうです。あの時増産した容器は、新型インフルエンザの収束とともに在庫の山となったのです。投げ売りをしても余る。当然企業は赤字。今度もそんなことになっては困ると増産できないという。
マスクも材料の調達が難しくなり、いろいろなところから仕入れるため、サイズや材質などが一定せず、生産ラインがしょっちゅう止まってしまい、作っても利益にならないのだとか。
医療機関や国民に早く届けることができた国は、そうした生産体制を国が支えています。在庫もすべて買取るという約束のもと、企業が協力しているわけです。材料の調達も国が関わっています。
そういうことがここ日本では何もできてこなかったのはなぜなのでしょう。雨合羽を市民に求めるくらいなら、国に強く要求する、平行して自治体でできることを考える。行政もやるべきことはあるはず。
疲弊しながら頑張ってくれている医療者に、市民の雨合羽など使わせないでほしい。きちんと身を守る医療用具を供給できる体制くらい早く整えてほしい。雨合羽が物語る今の国のあり方に、私は情けなさしか感じません。
